尖閣諸島の島々
ここでは領土問題で揺れる尖閣諸島の島々についてご紹介いたします。
東シナ海の大小8つの無人の島々で構成されています。
尖閣諸島(せんかくしょとう)とは | |
東シナ海に位置する無人8島の総称。日本国固有の領土であり行政上は沖縄県石垣市に属する。主島である魚釣島は石垣島の北北西175km、台湾の北東190km、中国大陸の南東330kmの距離に位置する面積3.8km2の島である。諸島全体の総面積は6.3km2になる。また尖閣諸島の名称由来は英国海図名のPinnacle(尖塔の意)によるものらしい。ちなみに中国名は魚釣台列島となっている。 戦前より日本は諸島の開拓事業、測量調査、学術調査、などの実効支配を重ねてきた。戦後の沖縄米軍支配にもこの尖閣諸島は入っており、沖縄返還時には琉球列島の一部として尖閣諸島も日本に返されている。それ以来、石垣市登野城の地籍を有し、カツオ節工場まであったが、無人の弱点をつかれて、の存在が発表されると同時に中国、台湾が領土権を主張し始め、領土問題へと発展してしまった。 領土問題は客観的理論よりも力による解決の歴史のほうが多く、中国、台湾をはじめアジア諸国の軍備が増強されてきている昨今、日本政府の弱腰姿勢は不安をつのる。石油があろうがあるまいが歴史的に日本固有の領土であることを強い姿勢で主張していかなければならない。 [参考] ・中国は南シナ海の南沙諸島においても領有権問題に関与し、いくつかの島を占領しておりから抗議を受けている。この南沙諸島にも膨大な石油資源が埋蔵されているといわれている。 ・日本が他国と領有権で決着がついていないのは、この尖閣諸島以外には、北方領土(北海道)、竹島(島根県)がある。 |
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尖閣諸島の主な歴史 | |
1895年(明治28年) | 日本政府は領有状況を調査、中国およびその他の国にも属していないことを確認後、沖縄県への編入を閣議決定。 |
1894年(明治29年) | 八重山郡に編入して開拓に着手。 |
1911年(明治42年) | 諸島全体で99戸248人を数え、住民はベッコウ漁・サンゴ漁、リン鉱石採掘、カツオ節製造、アホウドリ羽毛の採取、海鳥剥製の製作などに従事。 |
1940年(昭和15年) | 島の主産業であるカツオ節工場が経営に行き詰まり閉鎖。無人島化。 |
1941年(昭和16年) | 日本軍がハワイ・オアフ島のパール・ハーバー(真珠湾)に集結していたアメリカ軍艦隊を闇討ち。太平洋戦争が開戦。 |
1945年(昭和20年) | 日本の無条件降伏により太平洋戦争終結。アメリカ合衆国による沖縄統治開始。尖閣諸島もアメリカ合衆国の施政下となる。 |
1968年(昭和43年) | 国連アジア太平洋経済委員会(エカフェ)が東シナ海一帯の海底を調査。 |
1969年(昭和44年) | 国連アジア太平洋経済委員会(エカフェ)が前年の調査結果をまとめ、尖閣諸島沖大陸棚に世界有数のの存在可能性を発表。 |
1970年(昭和45年) | 台湾政府が同石油採掘恋鉱区権を米・ガルフ社に与えることを表明し、魚釣島に青天白日旗を立てたことに中国が反発、日・中・台、3者の帰属論争が発生。 |
1971年(昭和46年) | 6月に台湾、12月に中国がそれぞれ尖閣諸島の領有権を主張。 |
1972年(昭和47年) | 琉球列島がアメリカ合衆国より日本へ返還され再び沖縄県となる。琉球列島の一部である尖閣諸島の施政権も日本に戻る。米国は領有権問題で中立の立場を表明。 |
1978年(昭和53年) | 日中平和条約の締結。尖閣問題は一時棚上げとし、この問題については触れないことと両国間で約束。 |
1988年(昭和63年) | 国際保護鳥のアホウドリが南小島で繁殖していることが確認。 |
1996年(平成8年) | 日本の政治団体が北小島に灯台設置。中国がこれに抗議。 |
1997年(平成9年) | の設定に伴う日中新漁業協定が調印。尖閣付近は対象外とした。 |
2004年(平成16年) | 中国の活動家7人が魚釣島へ上陸。沖縄県警が逮捕、強制送還。 |
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